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採用サイトは、企業の理念や働く環境を伝え、応募につなげるための重要な情報発信の場です。近年は自社の魅力を伝えるために、求人媒体に出稿するだけでなく、自社で採用サイトや採用LPを制作する企業も増えています。一方で、採用サイトは自由に制作できるため、デザインやコピーでインパクトを出すことができますが、オフィシャルな求人情報であることを忘れてはいけません。採用サイトに掲載する内容は、単なる企業紹介ではなく、求人情報として扱われる可能性もあります。
応募数を増やしたいという思いから、魅力的な表現を優先し過ぎてしまうと、求職者に誤解を与えたり、実態の労働条件との乖離が生まれてしまう可能性があります。その結果、法律に抵触してしまう可能性があり、場合によっては企業のイメージの低下に繋がってしまいます。
採用サイト制作では、デザインやコンテンツの訴求力だけでなく、関連法令を踏まえた正確な情報設計が欠かせません。
そこで今回は、採用サイト制作時に注意すべき表現と関連する法令の考え方について解説します。

職業安定法

職業安定法は、働きたい人と企業を適切に繋ぎ、誰もが安心して就職・転職できる環境を整えるための法律です。ハローワークや民間の求人サイトが守るべきルールが定められています。
求人情報を記載する際には、仕事内容や給与、労働時間などを正確かつわかりやすく表示しなければなりません。実際の労働環境と異なる内容を掲載したり、誤解を与える表現を利用することは、職業安定法により禁止されています。
事実なら問題ありませんが、以下のような表現は控え、適切な表現に変えましょう。

・残業ゼロ　→　月平均残業時間10時間（前年度実績）
・必ず年収アップ　→　評価制度に基づき昇給あり
・フルリモート　→　リモート勤務制度あり（条件あり）

このように具体的な数字や条件をともに記載することで、求職者からの信頼性も高まり、職業安定法に抵触する心配もなくなります。また、求人情報を掲載する際は、企業名、業務内容、就業場所、賃金など、求職者の判断材料となる情報を明確に掲載しなければなりません。

男女雇用機会均等法

男女雇用機会均等法は、労働者の募集及び採用に係る性別を理由とする差別を禁止する法律です。
採用サイトでは、以下のような表現は控え、適切な表現に変えましょう。

・ウェイトレス、看護婦、営業マンなど性別を絞った名称　→　ホールスタッフ、看護師、営業職
・男性限定募集　→　性別不問
・男性は大卒以上、女性は高卒以上などの性別で異なる条件　→　学歴は性別に関わらず同一の基準を設ける

「女性歓迎」「男性歓迎」といった表現は、原則として性別による募集・採用差別と捉えられる可能性があります。ただし、男女間の実質的な格差を是正する目的で行うポジティブ・アクションについては、例外的に認められる場合があります。
実際には差別をする意図はなくても、求職者側から見て応募対象を限定しているように受け取られる場合には、男女雇用機会均等法に違反している可能性があるので注意しましょう。

労働施策総合推進法（旧：雇用対策法）

労働施策総合推進法では、事業主に対して、募集・採用において年齢を理由とした制限を設けることを禁止しています。また、職場におけるパワーハラスメント防止措置を事業主に義務付けており、求人情報や採用ページにおいても、多様な人材を排除する表現やハラスメントを助長するような表現には注意が必要です。
以下のような表現に変えることで、伝わり方も大きく変わります。

・20代限定　→　20代の社員が多く在籍しています
・若手限定募集　→　若手からベテランまで（20代から60代）の幅広い年代の社員が活躍しています
・体力に自信のある方限定　→　重量物の運搬業務があるため、業務遂行に必要な体力を要します

「20代限定」や「若手限定募集」といった表現は、応募条件として年齢に制限があるように見えるため、労働施策総合推進法に違反する可能性があります。年齢を明示せず、社内の実態や具体的な業務内容を明示することで、求職者への伝わり方も大きく変わります。

労働基準法

労働基準法は、労働者が人間らしく働けるよう、賃金や労働時間、休日、解雇などの最低基準を定めた法律です。正社員に限らず、パート、アルバイトなどすべての雇用形態に適用され、この基準を下回る労働契約は無効になります。採用募集する際は、労働基準法に抵触している働き方になっていないか見直してみましょう。

今回のまとめ

今回は採用サイトで記載してはいけない表現について紹介しました。採用サイトは、企業の魅力を伝えると同時に、実質的な求人情報として法的な責任を伴う情報発信の場でもあります。表現の工夫と法令遵守は対立するものではなく、具体的な数字や実態に基づいた表現で語ることこそが、求職者からの信頼を高め、結果的に応募の質を高めることにも繋がります。主なポイントは以下のとおりです。

・仕事内容や給与、労働時間などは、実態に基づいて正確に記載する
・性別や年齢を理由に応募者を制限する表現を避ける
・給与や残業代、有給休暇などの労働条件を明確に示す
・曖昧な表現を避け、具体的な数字や条件を記載する

関連法令を踏まえ、求職者に誤解を与えない採用情報の発信を意識して取り組みましょう。採用サイト制作についてのご相談は、名古屋のホームページ制作会社、株式会社オンカにご相談ください。

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