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GoogleがEEA限定で変更したサイト評判ポリシーの内容

2026
.10.01

GoogleがEEA限定で変更したサイト評判ポリシーの内容

2026年8月28日、GoogleはEEA(欧州経済領域)内を対象としてサイト評判ポリシーの内容を大幅に変更しました。それは、検索するユーザーの地域によって手動対策の適用方法が変わるという、Googleとしては珍しい内容です。
一見すると「ヨーロッパの話で日本には関係ないのでは」と思いがちですが、その背景にあるGoogleの評価基準を紐解いていくと今後の方向感を理解することができるため、ホームページの運用担当者であれば知っておいていただきたい内容です。
今回は、変更されたポリシーの内容と今後とるべき具体的な対応について説明します。

サイトの評判の不正使用とは

サイトの評判の不正使用とは、すでにGoogleから高い評価を得ているホームページのドメインを悪用し、そのホームページとは関係のない会社やブランドのページを検索結果の上位に表示させようとする手法を指します。
世間一般的には、パラサイトSEOやサブディレクトリ貸しといった名称がついている手法で、有名なニュース・メディアサイトのドメインの一部を間貸しする代わりに、手数料を受け取ることで専門性のないコンテンツであっても簡単に検索結果の上位に表示させることができる手法です。
当然、このような手法で検索結果の上位に表示させることは、Googleのポリシーに反するため、スパム行為として取り締まられるようになりました。

ポリシー名の変更と「EEA限定」の新しい運用アプローチ

名称変更

まず大きな変更点として、ポリシーの名称から「サイトの評判の不正使用」から「サイトの評判のポリシー」へと変更されました。「不正使用」という言葉が省かれているものの、ホームページの信頼性を不正に利用したランキング操作を防ぐという根本的な目的そのものは変わっていません。

対応内容

今回の変更で最も話題を呼んでいるのが、欧州経済領域(EEA)のユーザーに向けた検索結果と、それ以外の地域に向けた検索結果でペナルティの効かせ方を変えるという決定です。背景には、EUのデジタル市場法(DMA)をはじめとする規制当局との協議があり、これまでGoogleはポリシー違反が確認された場合はホームページの検索順位を直接引き下げる「手動対策」を行ってきました。
しかし、今後は、EEA内で検索しているユーザーに対しては、この直接的な手動対策を適用しない方針へと切り替わります。その代わりに、該当するセクションをメインドメインから切り離された独自の領域として分類し、再度ランク付けされていきます。

サードパーティコンテンツについて

最後に、今回の改定において、地域ごとの運用の違い以上に重要なのが、Googleがサードパーティコンテンツを評価する際の具体的な基準を明確にした点です。
従来は、既存の有名なドメイン上に無関係な第三者のコンテンツを掲載する、いわゆる「寄生SEO」や「サブディレクトリ貸し」に厳しい目が向けていました。しかし新しいポリシーでは、外部の協力者や専門業者が制作に関わっていること自体が一律で「悪」とされるわけではないと明記されています。

Googleが重視しているのは、そのコンテンツがホームページに本当の意味で統合されているかどうかです。例えば、ホームページ全体のテーマやデザイン、ユーザー体験などに一貫性があるか、コンテンツの品質がメインサイトの基準を満たしているか、そして著者や編集責任の所在が明確に示されているかといった点が審査の対象となります。

逆に、サイトの信頼性やドメインパワーだけを利用して検索順位を上げる目的で設置され、ホームページ運営者側の編集管理や品質チェックが及んでいないコンテンツは、依然として手動対策の対象となるリスクが極めて高いと考えられます。

検索結果への影響と注意すべき勘違い

今回の変更がホームページへ及ぼす影響について、日本を含めEEA外のユーザーが検索する場合は、運用のルールは従来と何も変わりません。ポリシー違反と判断されたコンテンツに対しては、これまで通り手動対策による影響を受けるため、検索順位の急落やインデックスの除外といったペナルティを受けるリスクはそのまま残ります。

また、もう一つ誤解されやすいのが判定の基準です。
今回の地域による運用の違いは「ホームページを運営会社がどこにあるか」ではなく、「検索しているユーザーがどこにいるか」で決まります。そのため、もし自社ホームページが越境ECや海外向けメディアなど、EEAのユーザーからのアクセスがある場合は、同じページであっても閲覧者の所在地によって異なる評価ロジックが働く可能性があることを理解しておく必要があります。

今回のまとめと今後の運用について

今回の発表を受けて、日本のホームページ担当者が行うべきは、自社ホームページ内で提供しているコンテンツの徹底的な棚卸しです。とは言っても、これまでのホームページ運用の中で、寄生SEOやAI任せのコンテンツ生成を行っていない場合は、何か急いで対応しなければならないことはありません。

検索エンジンのアルゴリズムや規制の仕組みは常に変化していますが、本質的な評価軸は変わりません。ホームページの信頼性にただ乗りするようなコンテンツを排除し、ユーザーにとって価値のある高品質な情報を一貫した責任のもとで提供し続けることこそが、長期的には最も確実なSEO対策となりますので、不正な方法でホームページを運用することはせず、Googleが掲げている「ユーザーファースト」のポリシーを常に念頭において運用することが何よりも大切です。

AUTHOR

著者情報

WEBディレクター

K.I.

前職では、設備メーカーで電気工事士として従事しながら、個人事業主のWEBコーダーとしてホームページ制作にも従事。株式会社オンカに入社後は、WEBコーダーとしての知見や、学生時代の留学で培った語学力を活かしたグローバルな情報収集力により、数々の顧客のWEBマーケティングに尽力している。

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