名古屋でホームページ制作を通じてWEB集客を支援する(株)オンカの「お知らせ・コラム」ページ

ホームページにおいて、最もGoogleの評価を左右すると言っても過言ではないものが文章です。Googleのクローラーは、画像や動画を100%理解することはできませんが、文章においては（ニュアンスや言い回しを含めて）ほとんど理解することができるため、Googleがホームページを評価する際の最も重要な要素です。
しかし、Googleに最適化することに力を注ぎすぎて各種法令に抵触してしまうと、消費者の信頼を無くすだけでなく、行政指導や刑事罰の対象となります。
今回は、そんなホームページの内容をコンプライアンスの観点からチェックする重要性をお伝えします。

ホームページ制作において抵触しうる主な法令

ホームページは、公開されると不特定多数のユーザーの目に留まるため、良くも悪くも非常に影響力の強い媒体です。そのため、さまざまな法令の対象となり得、民事・刑事の両方からペナルティを受けるリスクを孕んでいます。
ここでは、ホームページ制作に関わる可能性がある代表的な法令を紹介します

景品表示法

景品表示法は、多くの方が耳にしたことがある法令だと思います。景表法とも呼ばれ、商品やサービスの品質・価格・内容などを消費者に誤認させることを禁止するための法律です。
例えば、ホームページに「業界No.1」「絶対儲かる」など、自社の商品やサービスが他社よりも優れていると誤認させるような表記などがあると抵触する可能性があります。

不正競争防止法

不正競争防止法は、商品やサービスの品質・価格・内容などではなく、不正な方法で競争することを禁止するための法律です。
例えば、ホームページに他社を貶めた表現があったり、他社の商品等に似せた商品を販売している場合などがあると抵触する可能性があります。

特定商品取引法

特定商品取引法は、訪問販売や通信販売による悪質な営業を防止するための法律です。
ホームページで商品を購入することができる機能（いわゆるECサイト）がある場合などは、特定商品取引法に抵触する可能性があるため、法令で定められた表記や表現を遵守できているかを確認しましょう。

その他業界ごとの法律

その他、業界ごとに適用される様々な法令も遵守していなければなりません。
クリニックであれば医師法、エステサロンや健康食品会社であれば薬機法、保険代理店であれば保険業法といったように、各業界を対象とした法令がある場合は、ホームページ内の表現などがその法令にも適合しているかを確認しましょう。

法令に抵触することで起こり得る処分等

上記の法令に抵触したホームページを運営していると、様々な処分等を受ける可能性があります。
まず、行政機関からの是正勧告（表現等を直すように指示を受けること）が入り、その後、罰金や懲役などの刑事罰が課されることもあり得ます。こうした指導が入ったことをメディアに公表しなければならない法令などもあるので、社会的な信頼低下も免れられません。
また、民事上でも、消費者や競合他社から損害賠償請求されるリスクもあるため、民事・刑事問わず重大なダメージを受けることになります。

必ずコンプライアンスの視点からチェックし、弁護士等への確認を

ホームページに記載する文章やデザインなどは、制作会社に任せっきりにするのではなく、必ず自社でも確認し、不安であれば弁護士や行政機関に確認しましょう。
ホームページ制作は請負業務であることから、ホームページを制作した会社ではなく、それを依頼した会社が責任を問われます。処罰の対象となるのは制作会社ではなく自社であることを自覚し、必ず内容を確認し、法的なリスクへの対策を講じておきましょう。

今回のまとめ

ホームページは、広告のプロである制作会社が作っているから大丈夫。うちに限って行政指導が入るわけがない。などと安易に考えていると、大きなダメージを被ります。
広告等の責任は、ホームページの所有者に課せられるものであり、制作会社は責任を負ってくれません。必ず、厳しい目で法的リスクをチェックしておきましょう。
なお、本記事は、制作会社の視点から執筆したものであり、法律の内容や罰則等一才の事項について、その正確性を保証するものではありません。必ず弁護士等にご確認ください。