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ホームページを制作する際は、他社デザインや画像などの著作権を侵害しないよう注意する必要があります。しかし、インターネットで世界中に公開されるホームページにおいては、日本国内における著作権法の他にも、米国のDMCA（デジタルミレニアム著作権法）に抵触する可能性があることを把握しておく必要があります。中には、DMCAを利用して他社のホームページを陥れようと悪用する例もあり、ホームページが検索結果から削除されてしまうこともあるため、DMCAの内容や悪用に関してしっかりと確認おきましょう。
そこで今回は、ホームページを運営する上で知っておくべきDMCAに関し、概要から悪用された場合の対応方法まで幅広くお伝えします。

ホームページを運営する上で知っておくべきDMCAとは？

DMCAとは、「Digital Millennium Copyright Act」の略で、日本語では「デジタルミレニアム著作権法」と称されています。2000年に米国で施行された連邦法で、ホームページなどのデジタル媒体に掲載されたコンテンツにおける著作物の無断複製や海賊版などの流通を防ぐ目的で施行されました。

DMCAは日本のホームページと関係がある？

DMCAは、米国の連邦法のため日本では関係がないとお考えかもしれません。しかし、GoogleやMeta（FacebookやInstagram）をはじめとした米国の法人が提供するサービスを活用して発信・掲載するコンテンツに対しては、DMCAが適応されます。インターネット上のほとんどのホームページはGoogle検索で表示されるため、日本においてもDMCAに則る必要があります。
例えば、自社のホームページが他社のホームページの著作権を侵害している場合、DMCAに則って検索結果から削除される可能性があります。逆に、他社のホームページの削除申請を行うこともできるため、他社に著作権を侵害されているコンテンツを発見した場合は、Googleに削除申請を出すと良いでしょう。

他社のホームページの削除申請を行う方法

他社のホームページが自社のホームページの盗用を行っているなど、著作権を侵害するコンテンツを発見した場合、Googleに対して検索結果からの削除申請を出すことができます。この申請は、以下の手順で誰でも簡単に行うことができます。

まずはGoogleサーチコンソールにログインし、以下のURLにアクセスします。
削除申請フォーム

アクセス後、フォームの入力欄に名前や会社名などの連絡先情報、著作権対象物を特定する情報、著作権侵害を行っているURLなどの入力を詳細に行います。次に、「宣誓供述書」の確認事項をチェックした上で、申請内容に虚偽がないこと等のチェックボックスと署名を入力し、送信ボタンをクリックします。なお、なるべく著作権侵害に関する内容を具体的に記載することで、申請に通過しやすくなるようです。

申請が承認された場合、Googleのインデックスから申請を行ったページが検索結果から削除されます。

フォームに記載されているlumenプロジェクトとは？

フォームの中には以下のような「宣誓供述書」の内容が記載されており、削除申請を行う上ではこの内容に同意する必要があります。

法的な通知はすべて控えが Lumen プロジェクト(http://lumendatabase.org)に送付されて公開され、注釈を付けられる場合があることを理解しています。また、個人の連絡先情報は Lumen によって公開前に通知から削除される一方で、多くの場合、個人名は削除されないことも理解しています。

Lumenプロジェクトとは、コンテンツの不正使用等の防止を目的にしてオンラインコンテンツの削除リクエスト情報の保管や分析などを行っている機関で、ホームページ上にDMCAの申請・承認が行われたページの一覧を作成しています。削除申請を行う際は、Lumenプロジェクトのホームページに報告したURLや名前などが掲載されることを留意しましょう。

自社ホームページの削除申請が行われた場合

自社ホームページのコンテンツが削除申請を受けると、Googleから「DMCAに基づくGoogle検索からの削除のお知らせ」という件名でメールが届きます。
しかし、自社ホームページが著作権侵害を行っていないにも関わらず、他者からDMCA申請が行われ、ホームページのコンテンツが削除されてしまうケースがあります。このような場合は、Googleに対して異議申し立てを行い、削除を取り消してもらうことができます。

異議申し立ての申請方法

Googleから届いた「DMCAに基づくGoogle検索からの削除のお知らせ」に記載されている異議申し立てフォーム用のリンクをクリックします。次に、フォームに必要事項をなるべく詳細に入力し、送信ボタンをクリックすると異議申し立ての申請を行うことができ、承認されるとGoogleの検索結果にコンテンツが再度表示されるようになります。
なお、異議申し立て申請を行うと、DMCAの削除申立人に入力した内容が通知されることを留意しましょう。

異議申し立て申請を行っても修正されない場合

異議申し立て申請を行っても、検索結果への表示が元に戻らない場合があります。この場合は、該当ページを削除した上で、再度別のURLでアップロードする方法で解決することができます。
しかし、そのページへの評価付けはゼロからやり直しになってしまうため、検索結果の順位がすぐ以前の状態に戻らない可能性があることを留意しましょう。

納得いかない場合は弁護士に相談しましょう

上述したとおり、DMCAの異議申し立てを行っても元に戻らない場合は別のURLでコンテンツを再アップロードする方法が挙げられますが、検索順位が高かったページを削除することは惜しいものです。
そのため、著作権を侵害したとことに対して身に覚えがなく、時間や労力が許すのであれば弁護士に相談して徹底的に戦うと良いでしょう。

今回のまとめ

DMCA（デジタルミレニアム著作権法）は、2000年に米国で施行された連邦法で、ホームページなどの媒体に掲載されたコンテンツにおける著作物の無断複製や海賊版などの流通を防ぐ目的で施行されました。DMCAに抵触している場合は、Googleに対して異議申し立ての申請を行うことができ、申請が承認された場合はGoogleの検索結果から該当ページが削除されます。
しかし、DMCA通知は誰でも簡単に行うことができ、Googleも機械的に削除申請の対応を行っているため、悪用されるケースがあります。悪用された場合は、Googleから届く通知メールから異議申し立て申請を行ったり、弁護士に相談すると良いでしょう。

※弊社は弁護士資格を有していないため、法的なアドバイスはできかねます。