名古屋のホームページ制作会社、WEB集客会社なら株式会社オンカ｜2021年のIT導入補助金はホームページ制作が対象となりません

今年も、4月7日からIT導入補助金が始まります。数年前から始まった補助金で、ホームページ制作に活用できるということで評判がありましたが、今年の公募ではホームページ制作が対象外となる予定です。（ECサイト制作は、一部対象となります。）
今回は、そんな2021年のIT導入補助金についてお伝えしていきます。

2021年のIT導入補助金はホームページ制作が対象とならない

結論から申し上げると、冒頭でもお伝えした通り、2021年のIT導入補助金では、ホームページ制作は対象となりません。その根拠として、今年3月15日に公表された「ITツール登録要領」の8ページに、以下のような記載があります。

２.対象外となる単体ソフトウェア
（中略）
ホームページと同様の仕組みのもの（情報の入力、保存、検索、表示等の簡易的な機能しかないもの。）ただし、分析機能や指示機能、演算処理、制御などのプログラムは対象となる。

 
つまり、一般的な企業のホームページは対象とならず、より複雑なプログラム開発を伴うもの（食べログなどの会員制ポータルサイトやチャットワークなどのITツールをイメージしてください）でなければ、補助対象とはならないということです。
制作会社の中には「ホームページ制作でも補助金を通せるから大丈夫」と甘い言葉を謳う会社もありますが、採択されないか、されたとしても後で不正受給として処罰される可能性が非常に高いとお考えください。
また、「それなら、ホームページの中にプログラムで構築されたページを1ページ作れば良い。」と言う制作会社もいますが、その理屈で採択されたとしても、せいぜい該当ページ1ページ分の費用が負担されるだけで、ホームページ全体の制作料金は負担されないと考えられます。また、このケースも同じく採択されないか、されたとしても後で不正受給として処罰される可能性が非常に高いとお考えください。
 
ITツール登録要領：https://www.it-hojo.jp/r02/doc/pdf/r2_tool_guidelines.pdf

ECサイト制作はC・D類型で採択される可能性がある

上述の通り、ホームページ制作は、今年のIT導入補助金の対象とはなりませんが、ECサイト制作であれば、C・D 類型として採用される可能があります。C・D 類型とは、非対面化ツールの導入を支援するための枠であり、コロナ対応のために非対面で事業を行うことができるようなITツールを導入する場合に適用されます。
同じく「ITツール登録要領」の9ページには、ECサイトが補助対象となるための条件が記載されています。新規のECサイト制作で、クレジットカード決済等の非対面決済機能が備わっていれば、補助対象となる可能性があります。
ホームページは対象外と明記されていますが、ECサイト制作であれば条件を満たすことで対象となり得ますので、これを機に申請してみてはいかがでしょうか。

その他、ホームページ制作に活用できる補助金

2021年のIT導入補助金は、ホームページ制作には活用することができず、ECサイト制作のみ例外的に対象となることがわかりました。ホームページを制作しようと考えている企業は、他にも補助金制度があるため、こちらの制度利用をお考えください。

【小規模事業者持続化補助金】
小規模事業者を対象に、販路拡大の費用として最大100万円を補助してくれる補助金です。
小規模事業者持続化補助金公式サイト：https://r2hc.jizokukahojokin.info/corona/index.php
 
【ものづくり補助金】
新製品や新サービスの開発に伴う設備費用として最大1000万円を補助してくれる補助金です。
ものづくり補助金公式サイト：https://portal.monodukuri-hojo.jp
 
【事業再構築補助金】
今年から新たに登場した補助金で、コロナの影響等で業績が低下している企業を対象に、新製品や新サービスの開発に伴う設備費用として最大1億円を補助してくれる補助金です。
事業再構築補助金公式サイト：https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

今回のまとめ

IT導入補助金と聞くと、真っ先にホームページが思い浮かぶ方も多いと思いますが、意外とホームページ制作は対象外になるのです。そもそもこのIT導入補助金は、日々の業務の労力を減らすためのITツールに適用されるものであり、集客や販促は別の補助金を使いましょうというのが経済産業省の見解です。
な、本記事に記載の内容は、弊社の独自調査によるものや弊社の見解であり、情報の完全生を保証するものではありません。必ず、各補助金の公式サイトに記載の内容や事務局に確認の上、補助金の利用可否を検討してください。