ホームページのアクセス解析において、Google Analyticsを活用されている方も多いかと思いますが、今年5月25日からこのGoogle Analytics上のデータに「最大26ヶ月間」のデータ保持期限が設けられることとなりました。
これにより、デフォルト設定のままだと、26ヶ月が経過したデータから順次自動的に消去されてしまいます。そのため、26ヶ月以上前のデータを閲覧したり、比較分析を行うことができなくなります。
今回は、そんなGoogle Analyticsのデータ保持期限設定の背景とその対応方法について解説します。

一般データ保護規則（GDPR）とは

EU（ヨーロッパ連合）では、今年の5月25日から個人情報保護を目的として「EU一般データ保護規則（GDPR）」が適用されました。このGDPRは、EUを含み欧州経済領域の中で取得した個人情報（氏名、住所、クレジットカード番号など）を欧州経済領域外に移転することを禁止するもので、違反した場合は高額の制裁金が課される可能性があります。

なぜGoogle Analyticsが一般データ保護規則（GDPR）の影響を受けるのか

このGDRPは、主に欧州経済領域の企業が対象となりますが、現地に進出している外国企業や、インターネット取引で欧州経済領域在住者の個人情報を得る可能性がある企業にも適用されるため、EU以外の企業も注意しなければなりません。
GCPRにおける個人情報には、ユーザーIDやCookie情報などのデジタルデータも含まれるため、欧州経済領域在住者等のアクセスがある企業は、Google Analytics上のデータを削除しなければなりません。こういった背景から、Google Analyticsでは、データの保持期限を設けることで、GDPRに抵触することを避ける狙いがあります。
＊GDPRや法令等に関する具体的な内容は、弁護士等にご確認ください。

Google Analytics のデータ保持期間の変更方法

上述の通り、欧州経済領域からのアクセスがあるホームページは、データ保持期限を設ける必要がありますが、それ以外のホームページについては、以下の手順で保持期限の設定を変更することをお勧めします。


まずは、Google Analyticsのホーム画面で歯車のマークをクリックし、表示されるメニューの中の「トラッキング情報」をクリックします。さらにプルダウンで表示されるメニューの中の「データ保持」をクリックします。

次に表示される画面の中の、ユーザーデータとイベントデータの保持について「自動的に期限切れにならない」を選択します。その下の新しいアクティビティをリセットについて「オン」を選択すれば、Google Analyticsの情報が自動的に削除されることはなくなります。

今回のまとめ

Google Analyticsのデータは、ホームページ集客の生命線と言っても過言ではありません。ホームページの過去のデータは、お金を支払って手に入れることができるものではなく、何物にも代えがたい会社の貴重な資産です。この機会に保持期限をしっかりと設定して、自社の資産を守りましょう。
なお、GDPRの内容や必要な法的対応は、個社によって異なります。必ず、弁護士等に確認の上、対応を行ってください。