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国や地方自治体などは、小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金といった様々な補助事業を行っており、IT導入補助金も補助事業の一つです。
これらの補助金制度は、その種類によって対象者や対象項目などが異なるため、IT導入補助金制度を利用してホームページ制作を検討している方は、IT導入補助金の対象者やホームページ制作の経費が補助対象として認められるかなどを理解しておく必要があります。
そこで今回は、IT導入補助金の概要やホームページ制作が対象になるかを説明していきます。

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、経済産業省が実施している補助事業の一つで、中小企業や小規模事業者を対象として業務の効率化や生産性の向上などを目的としたITツールの導入に発生した経費の一部を助成するものです。
実施年度によって補助率や上限額は異なりますが、補助率は2分の1で最大で450万円の補助金を受給することができます。つまり、ITツールの導入に400万円の費用が発生した場合、200万円の補助金を受給することができるため、実質的な支出を200万円に抑えることができます。
すべてのITツールが補助の対象となるわけではなく、補助金事務局に認定されたIT導入支援事業者が提供するITツールの導入に発生した経費のみが補助の対象として認められます。ただし、恒常的に使用しないソフトウェアやパソコン・タブレットといったハードウェアなどは、補助の対象として認められません。
なお、受給した補助金を返済する必要はなく、小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金と併用することはできません。

IT導入支援事業者とは

IT導入支援事業者とは、申請に必要な事業計画の策定や申請・報告手続きなどの各種サポートを行い、業務の効率化や生産性向上に資するITツールを提案・提供する事業者を指します。
補助金事務局の審査を経て、採択された事業者のみがIT導入支援事業者として認められます。なお、弊社もIT導入支援事業者として登録されており、IT導入補助金のホームページ（外部リンク）でIT導入支援事業者の一覧を確認することができます。

IT導入補助金の申請方法

IT導入補助金は、年に10回程度の公募があり、IT導入補助金のホームページ（外部リンク）から電子申請を行うことで補助金を申請することができます。ただし、補助金の申請を自社で行うことはできず、IT導入支援事業者が代理で申請を行う必要があります。
補助金を申請するためには、gBizIDプライムアカウントの取得およびSECURITY ACTIONの宣言を行う必要があり、gBizIDのホームページ（外部リンク）でアカウントを作成することができます。

ホームページ制作は対象になるのか

IT導入補助金には、小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金のように、「機械装置・システム構築費」「専門家経費」などの項目は設けられておらず、IT導入支援事業者が提供するITツールの導入に発生した経費のみが補助の対象として認められます。つまり、ホームページ制作の依頼先がIT導入支援事業者でない場合、制作に発生した経費は補助の対象として認められないため、依頼先がIT導入支援業者か否か事前に確認しておく必要があります。
ホームページ制作に発生した経費の半分を負担するIT導入補助金は、大変魅力的な補助金ではありますが、必ず採択されるわけではなく、年々、その採択率は低下しています。また、補助金を受給してから制作を行うわけではなく、一旦、ITツールの導入に発生した費用すべてを支払う必要があることを踏まえた上でIT導入補助金制度の利用を検討しましょう。

小規模事業者持続化補助金との違い

IT導入補助金と小規模事業者持続化補助金は、どちらもホームページ制作に発生した経費の一部を助成してくれる補助事業ではありますが、「対象者」「申請要件」「事業実績の報告」に大きな違いがあります。上記3つの違いを理解した上で、どちらの補助金制度を利用するか検討しましょう。

対象者

上述のとおり、IT導入補助金は、中小企業と小規模事業者を対象として、ITツールの導入に発生した経費の一部を助成している補助事業であり、中小企業と小規模事業者のどちらもIT導入補助金を利用することができます。
一方、小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者のみを対象とした補助事業であるため、小規模事業者以外の企業は小規模事業者持続化補助金制度を利用することができません。

申請要件

IT導入補助金と小規模事業者持続化補助金は、受給することができる補助金の上限額が大きく異なり、IT導入補助金では450万円まで、小規模事業者持続化補助金では50万円まで補助金を受給することができます。
受給することができる上限額にのみ着目するとIT導入補助金の方が利用者にとってメリットがあるように見えますが、IT導入補助金制度を利用して150万円以上の補助金を受給する場合、下記3つの申請要件を満たす必要があり、これらの申請要件を守ることができなかった場合、受給した補助金を返金する必要があることに注意しましょう。

・補助金を申請する段階で賃上げ引き揚げ計画を従業員に表明する
・補助金の交付後、3〜５年に渡って給与の支給総額を年率で平均1.5％向上する
・事業場内に勤務する従業員の最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高く設定する

※拠点が複数ある企業の場合は、申請した拠点のみが事業場に該当します。

事業実績の報告

小規模事業者持続化補助金を利用して補助金を受給した場合、その後、何かしらの手続きや報告などを行う必要はありませんが、IT導入補助金を利用した企業には、補助金事務局が定めた期間（最長5年間）事業実績の報告が義務付けられます。
事業実績の報告は、補助金の申請と同様にIT導入支援事業者が行う必要があり、自社で行うことはできないため、毎年、制作を依頼したIT導入支援事業者に決算情報を開示する必要があります。なお、補助金事務局に提出した報告書類は、5年間保管しておく必要があります。

今回のまとめ

今回のブログを読むことで、IT導入補助金について理解できたかと思います。
IT導入補助金は、ITツールの導入に発生した経費の一部を助成するもので、ホームページ制作に発生する経費もその対象に含まれています。
補助事業が開始された当初は、申請者のほとんどが採択されるくらい採択率が高く、簡単に補助金を受給することができました。しかし、IT導入補助金の申請者が増えており、年々、その採択率は低下しています。
IT導入補助金は、最大で450万円までホームページ制作に発生した経費を負担してくれる魅力的な補助金ではありますが、上述に記載したようなデメリットも存在するため、メリットとデメリットを勘案した上で、IT導入補助金制度の利用を検討しましょう。