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昨年から新型コロナウイルス感染症が私たちの暮らしを一変させ、ビジネスシーンにおいても大きな影響を与えています。中には、最悪の選択を迫られる企業も多く、素晴らしい理念や技術等を持つ企業が数多く窮地に立たされています。
そんな状況の中、経済産業省・中小企業庁を中心とした政府は、2021年3月に「事業再構築補助金」という大規模な補助事業を打ち出します。この補助金は、もちろんホームページ制作にも活用することができますので、この記事を参考に、多くの中小企業に利用いただければと思います。

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金とは、政府が1兆円以上の予算を確保して中小企業や個人事業主の事業再構築を支援して、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。
申請直前の直近6ヶ月間のうち任意の3ヶ月間の合計売上高がコロナ以前（2019年1月〜2020年3月）の同3ヶ月間の合計売上高と比較して10%以上減少している場合、事業再構築に取り組んだ経費の一部を補助してくれるものです。中小企業の場合はかかった経費の3分の2（100万円〜1億円）、中堅企業の場合は経費の2分の1（100万円〜1億円）が補助されます。

また、緊急事態宣言の影響を受けて2021年1月〜3月のいずれかの月の売上高が2019年または2020年の同月と比較して30%以上減少している場合は、「緊急事態宣言特別枠」として補助率が4分の3ないしは3分の2まで引き上げられる予定です。

補助対象企業と補助対象経費

補助対象となる企業は、中小企業基本法に定められた中小企業または中堅企業(中小企業に該当しない企業のうち資本金10億円未満の会社)です。

事業再構築補助金は、基本的に企業の設備投資を支援するものであり、設備費や建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費、外注費、技術導入日、研修費、広告宣伝費、販売促進費、リース費、専門家費などが対象となります。もちろん、ホームページやECサイトの制作、WEB広告やコンテンツマーケティングに要する費用も対象となります。
なお、人件費や従業員の旅費、商品の原材料費、将門品日、光熱費、通信費、汎用品の購入費などは対象となりません。

事業再構築補助金を受給する際の注意点

事業再構築補助金は、申請して採択された企業のみが活用することができます。認定経営革新等支援機関と相談しながら事業計画を策定し、審査期間の審査を経て採択・不採択が決定されます。

また、補助金の受給後は5年間にわたり経営状況等の年次報告を行わなければならないことと、事務局が補助金を活用して購入した資産の管理状況を確認し、会計検査等を行うことがあります。

今回のまとめ

業績が落ち込んで来る企業やこれから新しい事業に挑戦しようと考えている企業にとっては、非常に魅力的な補助金です。ただし、その分しっかりと事業計画を策定しなければならないことや、補助金受給後も事務局への年次報告や会計検査の対応が求められる点には注意が必要です。
なお、本記事は2021年2月15日に公開された中小企業庁「事業再構築補助金の概要」をもとに執筆していますが、現時点ではまだ詳細情報が公開されていないため、内容に誤りがある可能性があります。詳細については、必ず中小企業庁にお尋ねください。