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昨年12月21日、中小企業庁よりIT補助金に関する情報が公表されました。この内容から、2019年度（平成31年度）もIT導入補助金が継続実施されることが判明しましたが、昨年のIT導入補助金と内容が大きく異なります。
今回は、2019年度（平成31年度）のIT導入補助金の内容と、前回との違いをお伝えいたします。

IT導入補助金とは

IT導入助金は、昨年も一昨年も大好評を受けたIT導入補助金は、ホームページ制作にかかる費用の一部を経済産業省が負担し、中小企業のIT化を推進する施策です。ただし、経済産業省の認定を受けたホームページ制作会社で制作することが要件です。
このITの導入支援は、セキュリティにも配慮したITツールおよびその提供事業者の成果を公開し、IT事業者間の競争を促すとともに、横展開を行うプラットフォームの構築等を通じて、中小企業・小規模事業者によるIT投資を加速化させ、我が国全体の生産性向上を実現することを目的としています。
また、政府の具体的な数値目標として、サービス等生産性向上IT導入支援事業により補助事業者の生産性を向上させ、サービス産業の生産性伸び率を2020年までに2.0%を実現することを掲げています。
この書きぶりから推測するに、IT導入補助金が実施される最後の年となる可能性もあり、これからホームページを制作される企業は、この2019年度、絶対に活用しておきたいところです。

2019年度のIT導入補助金の内容

2019年度のIT導入補助金は、これまでの内容と少し異なるため、受給を考えている企業は注意が必要です。

支給金額

前回のIT導入補助金は、補助事業（ITツールの導入）にかかった費用の半分（最大50万円）が経済産業省より支給されました。つまり、100万円のITツールを導入すると50万円受給できますが、300万円のITツールを導入しても、最大金額は変わらず50万円までしか受給できませんでした。
しかし今回は、補助事業にかかった費用の半分（最大450万円）と、上限金額が引き上げられました。900万円のITツールを導入した企業は450万円受給することができるため、大規模なITツールを導入する企業にとっては嬉しい変更となりました。

全体予算

2019年度のIT導入補助金は、全体予算として500億円が割り当てられ、１企業あたり最大50万円の支給金額でしたので、約10万社の企業が受給することができました。
しかし今回は、全体予算が100億円と、前回の５分の１に引き下げられました。一方で、１企業あたりの受給金額は最大450万円に引き上げられましたので、約2,000-5,000社の企業しか受給できない可能性があります。そのため、採択率が大幅に低下し、非常に厳しい戦いとなりそうです。

対象となるITツール

今回も、IT導入補助金の対象となるITツールは、会計ソフト、顧客情報等を管理するクラウドシステム、職員間のコミュニケーションシステム、飲食店のセルフオーダーシステムなど、様々なITツールの導入・設定が対象となる見込みです。ホームページ制作については、小規模事業者持続化補助金で対応するという考え方が明示されており、IT導入補助金は高度なITシステムの導入に、小規模事業者持続化補助金はホームページやパンフレットなどの制作にと対象が分けられました。
しかし、弊社で制作いただくホームページの場合は、マーケティングの要素が強く、クライアントの業務効率向上に資するものであるため、今年度のIT導入補助金においても「受給の対象となる見込み」です。今回は採択企業数が少なく早い者勝ちとなることが予想されるため、IT導入補助金を活用したホームページ制作をご希望の企業は、できる限り早めにご相談ください。

実施時期

実施時期は、前回同様に春頃が予定されていますが、公式にはまだ発表されていません。
 
*発表され次第、本コラムに掲載します。