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国や地方自治体などは、企業の経営や新たな取り組みをサポートするために様々な補助事業を行っており、小規模事業者持続化補助金制度もその一つです。
補助金制度は、その種類によって受給の対象者や対象項目などが異なることから、小規模事業者持続化補助金制度を利用してホームページ制作をお考えの方は、この補助金制度が誰を対象としているのか、ホームページの制作費用は補助の対象になるのかなどを理解しておく必要があります。
そこで今回は、小規模事業者持続化補助金の概要とホームページ制作が補助の対象になるかを説明していきます。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者を対象として、販路開拓の取り組みに発生する経費の一部を助成するもので、日本商工会議所と全国商工会連合会が共同でこの補助金制度を実施しています。なお、小規模事業者とは、従業員数が5名以下（業種によっては20名以下）の企業を指しており、小規模事業者持続化補助金のホームページで業種ごとの詳細を確認することができます。
販路開拓の取り組みに発生した経費の3分の2（最大で50万円）までが補助の対象で、受給した補助金を返済する必要はありません。つまり、販路開拓の取り組みに60万円の費用が発生した場合、40万円の補助金を受給することができるため、実質的な支出を20万円に抑えることができます。ただし、補助金の受給には審査があり、必ず採択されるものではないことに注意しましょう。
補助金を申請するためには、日本商工会議所が定める申請書類を整備し、管轄の商工会議所もしくは商工会から助言を受けた上で、申請書類を日本商工会議所に提出する必要があります。なお、個人事業主と法人で提出する書類は異なり、日本商工会議所のホームページで申請書類の様式をダウンロードすることができます。

ホームページ制作は対象になるのか

小規模事業者持続化補助金の対象となる項目は、「機械装置費」「広報費」「展示会等出展費」「旅費」「開発費」「資料購入費」「雑役務費」「借料」「専門家謝金」「専門家旅費」「設備処分費」「委託費」「外注費」の全部で13項目定められています。
ホームページ制作の費用は、このうち「広報費」に該当するため、小規模事業者持続化補助金の補助を受けることができます。ただし、SEO対策のみの依頼などは、上記いずれの項目にも該当しないため、小規模事業者持続化補助金を受給することができません。
なお、小規模事業者持続化補助金は、ホームページの制作費用の一部を負担する魅力的な補助金ではありますが、指定された期間内にホームページを制作して納品する必要があるため、計画的に制作を進める必要があります。
また、ホームページの制作後に補助金が支給されることから、一旦、制作費用のすべてを支払う必要があるため、資金計画と照らし合わせながら小規模事業者持続化補助金制度の利用を検討しましょう。

今回のまとめ

今回のブログを読むことで、小規模事業者持続化補助金について理解できたかと思います。
小規模事業者持続化補助金は、ホームページの制作費用も負担してくれる魅力的な補助金でありますが、期間内にホームページを制作して納品を行う必要があるため、計画的に制作を進める必要があります。
上述の資金計画だけでなく、目先の50万円という補助金のためにホームページ制作を遅らせることによって生まれる遺失利益も踏まえた上で、小規模事業者持続化補助金制度の利用を検討しましょう。