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COLUMN

2019.08.06

マーケティングコラム

スクショやコピペが違法?著作権法の改正案について

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2019年2月13日に著作権法改正案が検討されたことにより、「権利者の許可なしにインターネット上にあるあらゆるコンテンツを、著作権法違反と知りながらダウンロードすることを全面的に禁止する」とされ、早ければ来年からの施行となるかもしれません。
スクリーンショットやコピー&ペーストなど、今まで私たちが当たり前のように行なっていたことが法的に禁止されるため、インターネット上では、この著作権法改正に対して不安や疑問を抱えるユーザーが少なくありません。
そこで今回は、どこからが著作権違法と見なされるのか、また、改正案が可決した場合に気をつけるべきポイントをお伝えしていきます。

これまでの著作権法と改正案

従来の著作権法は、以下のとおり、権利者の許可なくインターネット上に著作物をアップロードする行為が禁止されており、また、違法にアップロードされたと知りながら音楽や映像をダウンロード(※)することが規制されています。
 

著作権のある文章・画像・コンピュータープログラム等をダウンロードすること
権利者の許可なく個人のブログ・ホームページ・SNSにアップロードされた文章・画像・コンピュータープログラム等をダウンロードすること   など

※ダウンロードとは…「著作物を保存する行為」全般のことを指し、インターネット上にアップロードされた文章・画像・コンピュータープログラム等を、自身のスマートフォンのカメラロールやPCのフォルダに保存する行為のこと。

上述に加え、今回の改正案では、閲覧しているブログやホームページ等から直接ダウンロードすることはもちろん、閲覧している画面を画像にして保存する「スクリーンショット」や、文章をコピーしてメモ帳などに貼り付ける「コピー&ペースト」など、以下のような著作権を侵害する可能性の高い行為は全面的に禁止されることとなりました。
 

雑誌や書籍のページがアップロードされたブログ・ホームページ等の画面をスクリーンショットすること
アニメキャラクター等をアイコンに使用しているアカウントをはじめとするSNS画面をスクリーンショットすること
ブログ・ホームページ・SNS等にアップロードされた歌詞のコピ&ペースト   など

改正案が可決した場合に気をつけるべきポイント

現時点では、すべてのホームページ・ブログ・SNSからのダウンロードが禁止されているのではなく、あくまでも海賊版サイトが対象となる見込みです。この海賊版サイトとは、権利者に許可なく、イラスト・画像・文章(歌詞含む)・音楽・映像・コンピュータープログラム等をアップロードしているホームページ・ブログ・SNSの総称です。
海賊版サイトから違法にアップロードされたコンテンツをダウンロードしないことはもちろん、次のポイントに気をつけてインターネットを利用しましょう。

不用意にスクリーンショットやコピー&ペーストを行わない

違法にアップロードされたとは知らず、スクリーンショットやコピー&ペーストしてしまうこともあるかもしれませんが、今まで当たり前に行っていたことが犯罪となる危険性があるため、改正案が可決される前から配慮することが大切です。
どうしてもスクリーンショットやコピー&ペーストをしたくなった場合は、「このホームページ・ブログ・SNSは海賊版サイトではないか?」「アップロードされたコンテンツは他人の著作物ではないか?」を見極めた上で行いましょう

自身が違法アップロードを行わないよう気をつける

著作権法改正案では、公式サイト上のコンテンツをスクリーンショットすることは良いとされています。しかし、スクリーンショットした画像を自身のホームページやブログ・SNS 等にアップロードしたり拡散する行為は、違法アップロードとみなされる危険性があるため、注意が必要です。また、漫画や雑誌の1ページなど、すでに権利者の許可なくアップロードしてしまったコンテンツは、直ちに削除することをお勧めします。
海賊版サイト上からのコンテンツダウンロードが禁止されることで違法アップロードも減ると考えられていますが、思いがけず、自身のホームページやブログ・SNS等が海賊版サイトになってしまっていないかを確認しましょう。

今回のまとめ

今回は、どこからが著作権違法と見なされるのか、また、改正案が可決した場合に気をつけるべきポイントをお伝えしました。
著作権法改正案により、著作権のある文章・画像・コンピュータープログラムのダウンロードに加え、スクリーンショットやコピー&ペーストも禁止となる運びですが、これらの行為は、10〜20代を中心とするインターネットユーザーが日常的に行なっている行為です。著作権法改正案が可決された場合は、ユーザーの私生活が制限されることになるため、現在は禁止範囲を検討中とのことですが、早ければ来年中には施行される予定のため、決して他人事とは思わず、自らが法を犯さないよう気をつけることが大切です。