2018年度も経済産業省が行う「IT導入補助金」が実施されます
2018.02.24
コラム
2018年度も、経済産業省が実施するIT導入補助金が継続実施されることとなりました。具体的な内容は、本年３月の閣議決定を経て公表されるとのことですが、制度の概要はすでに公表されており、その内容は、ITツールの導入を検討されている企業にとって大きな追い風となりそうです。
今回は、そんな2018年度に実施予定のIT導入補助金について、その概要をお伝えいたします。
IT導入補助金とは
IT導入補助金とは、経済産業省が実施する補助金の一つであり、公式サイトでは、以下のとおり制度の概要が定められています。
本事業は、中小企業・小規模事業者等がITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を図ることを目的としています。
中小企業・小規模事業者等が行う生産性向上に係る計画の策定や補助金申請手続等について、ITベンダー、専門家等の支援を得ることで、目的の着実な達成を推進します。
（IT導入補助金公式サイトより）
つまり、ソフトウェアなどのITツール（ここにはホームページも含まれます）を導入する企業に対して、国が補助金を支給する制度のことです。ただし、補助金を受給するためには、事務局が認定する「IT導入支援事業者」が提供するサービスを活用することが大前提であり、あらかじめ定められた期間内にITツールの導入を完了することが求められます。
昨年、弊社もこのIT導入支援事業者に認定されており、名古屋でも多くの企業が、この補助金を活用してホームページを制作されました。
補助金の内容と2017年度実施分からの変更点
主な制度の内容として、昨年はITツールの導入に要した費用の３分の２（または100万円のどちらか低い方）を国が補助していたのに対し、2018年度はITツールの導入に要した費用の２分の１（または50万円のどちらか低い方）と変更されました。つまり、昨年より補助金額が半分近くに減少しました。
一方、補助金にかける総予算は昨年の100億円から500億円に引き上げられ、補助金を受給できる企業数が大幅に増加します。つまり、一社あたりの金額が引き下げられた代わりに、総予算が５倍に引き上げられたことで、補助金を受給できる企業数は約1万社から約13万社に増加する見込みです。
今回のまとめ
国が実施する補助金は、助成金とは異なり、誰もが受給できるものではなく、要件を満たした企業のみが採択を経て受給できるものです。そのため、確実に受給できる保証はありませんが、もし受けることができれば、資金面でホームページ制作などを諦めていた企業にとっては大きなチャンスとなります。
弊社も、昨年にIT導入支援事業者に選ばれておりますので、補助金の内容気になる企業は、お気軽にお問い合わせください。
