IT導入補助金を活用してお得にホームページを開設＆リニューアルする方法を徹底解説！

2017.04.28

コラム

平成28年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業「IT導入補助金」の支援事業者に弊社が採択されました！
IT導入支援事業者採択通知書 ITツール(ソフトウエア、サービス等)採択通知書
この支援事業は、経済産業省が中小企業者等のITツール導入の事業経費の一部を補助し、生産性向上のための「ITの利活用」を促進することを目的に、今年よりスタートいたしました。

最大100万円（導入金額の２/３）を上限に補助が受けることができるため、ホームページへの問い合わせ数増加や売上アップを考えている事業者にとって、とてもメリットの大きい制度です。

そこで今回は、IT導入補助金とは何か？その大きなメリットと申請の流れから補助金交付決定後について、わかりやすく解説していきます。

【目次】
１．IT導入補助金とは？
２．IT導入補助金の申請の流れ（二次公募）
３．IT導入補助金の申請で必要な書類
 ４．補助金の交付決定後に行うこと
 ５．完了報告、補助金受領後のこと
 ６．IT導入補助金を活用する際の留意事項
 ７．最後に

IT導入補助金とは？

そもそもIT導入補助金とは、どのような補助金なのかご説明していきます。

事業の目的

本事業は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、生産性の向上に資する要素として「ITの利活用」を設定した上で、こうしたITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等の経営力向上を図ることを目的とする。　※平成28年度第2次補正予算【経済産業省所管】

補助事業概要のまとめ

IT導入補助金の対象者となる中小企業者等とは、日本国内に本社および事業所を有しており、「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定されている者ならびに医療法人、社会福祉法人および特定非営利活動法人を原則としています。

また、発行済株式の総数または、出資価格総額の2分の1以上を同一の大企業に所有されている場合などは、対象者から除かれます。

この補助事業は、補助金事務局が認定したIT導入支援企業が提供するソフトウェアやサービス等のみが補助対象経費として認められ、「集客・販売促進を目的としたホームページの購入」も含まれています。

気になる補助額は、上限100万円で小規模事業者持続化補助金（上限50万円）の２倍となっており、補助率は小規模補助金と同様に２/３です。

例えば、ホームページの制作に150万円の経費を使った場合、総額の２/３の100万円が国から補助され、自己負担を50万円で済ますことができます。

また、今回の二次公募の申請期限が平成29年6月30日までと、差し迫ってきていますので、ホームページを制作し集客や売上アップを望まれている方は、なるべくお早めに申請されることをオススメします。

IT導入補助金の申請の流れ（二次公募）

それでは次に、IT導入補助金の申請から交付決定、補助金の交付までの一連のフローを確認していきましょう。

上の図の「IT導入支援事業者」が弊社にあたり、「補助事業者」が補助金の申請および交付を受ける企業様となります。

まずは、企業様から弊社にお問い合わせいただき、提供サービスの説明ならびにお見積もり等の取得を行なっていただきます（図②③）。

次に、そのお見積もり等をもとに事業計画を作成していただき、弊社が補助金交付の代理申請を行います（図④⑤）。※事業計画の作成は弊社がサポートします。

その後、事務局から補助金交付の決定を受け、発注およびご契約と進み、ホームページの制作着手と移っていきます（図⑦）。

ホームページが完成し、納品ならびに運用方法等のレクチャーを行なった後、補助事業完了の報告を弊社が代行提出します（図⑧⑨⑩）。

最後に、事務局の審査を経て、補助金の交付（入金）という流れになります（図⑪⑫）。

IT導入補助金は、小規模事業者持続化補助金と違い、事業計画の作成等をIT導入支援事業者（弊社）がサポートするため、補助金申請に詳しくない方でも安心して応募することが可能です。

なお、二次公募のスケジュールはこのようになっています。

IT導入補助金の申請で必要な書類

補助金申請から交付までの流れをご説明した次に、IT導入支援事業者（弊社）のサポートを受けながら補助事業を行う企業様に作成していただく書類を確認しましょう。以下が必要書類の一覧です。

・【様式第1】交付申請書
・【別紙1】補助事業者情報登録申請書
・【別紙2】事業計画書（補助金額により様式が変わります）
・【別紙3】導入ITツール（ソフトウエア、サービス等）申請書
・【別紙4】補助事業申請に伴う宣誓事項
・【添付書類1】法人の履歴事項全部証明書の写し、または個人事業主の場合は開業届の控の写し
・【添付書類2】経営力向上計画認定の写し

様式第１、別紙１〜４については、https://www.it-hojo.jpからダウンロードすることができます。

補助金の交付決定後に行うこと

補助金の交付決定を受け、ホームページを制作した後「平成29年9月29日（金）」までに補助事業の完了報告を終えなければなりません。

完了報告は、事業完了報告書を作成し、それとともに必要な証憑類を揃えた上で、IT導入支援事業者（弊社）が事務局に代理提出を行います。必要な証憑類は、以下のものです。

①発注、契約にかかわるもの（契約書、発注書、請書等）
②納品、検収にかかわるもの（納品書、導入完了の通知等）
③支払いがなされたことがわかるもの（請求書、領収書、クレジット決済控え等）

なお、証憑類は原則、補助事業者（企業様）、IT 導入支援事業者（弊社）の双方の事業社名の記載が必要となります。契約書、発注書、納品書、導入完了の通知などには、必ず IT ツールの登録申請により認定された「 IT ツール（ソフトウェア、サービス等）名」と同一の名称を記載する必要があります。（IT導入補助金　公募要領から抜粋）